介護ニュースより2023年12月19日 「賃金が業務に見合わない」 約8割のケアマネが回答 人材確保の困難さ鮮明 協会、報酬増を強く要請へ
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こんなことはもう介護保険スタートした時点でよりわかっていたことですよ。
最低限の対応をさせて頂いても、ケアマネージャーのお仕事内容に対しての人件費と必要経費（保険や車や家賃や光熱費などの最低限の費用）に合わない。
若い人たちは今もケアマネ業務と自身の費用対効果を考えるとケアマネ業務を諦めて介護職員に戻る人が後を経たない。
毎回思うのが、これから先の日本の医療業界・介護業界・福祉業界・・・厚生労働省の役人や県の担当役人さんは
どう支えていけると思っているのか。
ただでさえ現在、地域医療・介護・福祉の担い手がどんどん減り、残っているマンパワーは普通の生活もキツい中、
ボランティア精神で踏ん張っている。
介護事業所も大赤字のところが多い。国から支払われる介護保険医療保険の報酬は２ヶ月から３ヶ月遅れになることも大きな原因である。
また、厚労省は残業するなというのに対して、書類を残せとどんどん増える。具体的には紙媒体で利用者宅に記録を残す・電子カルテで事業所に残す・月報告書（書面を書いても１円も報酬無しです）を各提出などなど・挙句に来年2024年からオンライン資格確認・請求を義務化、在宅患者対応可能なオンライン資格確認…
はい？どれだけ現場に手間をかけさせるのか
そして、どれだけ民間企業に国はおんぶに抱っこ甘えて借金を民間に押し付けようとしているのか
その労働分だけでもコストを国から下さなければやりがいもなくなり、誰も日本を支えたくなくなる。
国の命令で税金も増え、厚生労働省の考えで労働量も増え、＝余分な人員も増やさなければならなくなり必要経費や人件費の負担も増え、人材探しやお金をかき集めないと事業が回らない。もっと大変な現状にこの業界はなるでしょう。
なのに、国の機関は目先の目くそ鼻くそほどもない労働コストでこの医療介護福祉業界人や事業所を動かし続ける。
厚生労働省に関係する役人達も同じく介護福祉コストの計算での給料になったらほんの少しはわかるんじゃない？
どういう神経でどういう考え方で
ただ『保険料が足りなくなった』とか『国の予算が』とか『税金が』とか、しょうもないこと絶対言うなよ。
この日本の国が世界から注目されている数少ない分野のうちの一つが
『超超高齢化』『少子高齢化』。
これをどのように打開して行くかが全世界注目しているのに
あんたら、今のこの『医療介護福祉業界』を支えることができず、崩壊させていくならば
世界から日本が恥をかくということやで。
日本に、日本人に恥をかかしたのは国家公務員『厚生労働省』『政府』『各市町村』『県庁』の職員のあなた達です。
矛盾だらけの仕組みを作った国家公務員とそのアドバイスをする有識者たち。
お願いですから、そろそろちゃんとして。
ちゃんと事業の回転と人件費などの標準値を世界に合わせてください。
医療介護福祉業界が中小企業の中でも人件費、なぜ高くならないのか
＝それは簡単です。国が医療介護福祉業界の民間事業のルールやコストを握っているからです。
よく介護業界では経営者の内部保留も介護士の低賃金の理由となる場合がありますと言いますが、それはもう20年前の大手の話です。どこをどう見てそんなことが言えるのか？
毎年下がり続ける国から支給される介護保険・医療保険のコスト。現在どこにそんな内部保留ができるお金があるんですか？
最低賃金も20年前、10年前でも違います。（労働者の賃金上がるのは賛成ですそれで良い。でも、会社役員が真面目に働いていても、日本の国は厚生労働省は、役員は労働者と認めてくれないこのシステムは何？！と憤りを感じることが多々あります。）
それに年々当然キャリアも上がるので昇級もしますよ。その10年・20年・30年・40年・50年と経験を積み重ねてくださるベテランの方。（定年になったらいきなり極端に給料が下がることの多い国風、、このシステムにも憤りを感じます。）
内部保留費は企業の経営者が社内で貯金をして、施設運営など経営の安定を保つための資産のことです。
人件費だけでなく訪問車壊れたらどうするんですか？保険払うお金はどうするんですか？建物の改修費用お金は？
パソコンや電子カルテのお金は？感染予防のお金は？人材確保のお金は？事業維持するための最低限のお金は？
・・・国が求める体制を組むための最低限必要なお金を挙げるとキリがないです。
その最低限必要なお金が今の国、政府や厚生労働省が考えているコストじゃ見合わないどころか、国を崩壊させる、
世界の注目に対して日本の国を笑いものにしようとしているこの結果の道筋。
鼻で笑われているよ？あんた達！と政府・厚生労働省とこの作り込みを行なっている人間に言いたいくらいです。
より
ケアマネジャーの賃金はその業務の専門性や重要性に見合っていない − 。
日本介護支援専門員協会が19日に公表した調査の結果（速報値）で、
およそ8割のケアマネがそう答えていることが明らかになった。
協会はこうしたデータを基に、来年度の介護報酬改定に向けた働きかけを更に強める構え。
政府は介護報酬を全体として引き上げる方針で、今後はサービスごとの原資の配分などが焦点となる。
柴口里則会長はこの日の会見で、居宅介護支援の基本報酬の引き上げなどを「しっかり求めていく。
最後の最後まで訴える」と決意を示した。
この調査は今年10月から11月にかけて行われたもの。協会の会員1800人超が対象で、1130人から有効な回答を得ている。
それによると、ケアマネの採用が困難な理由では「難しい業務だと見なされ敬遠される」が70.5%で最多。採用促進に寄与すると考えられる施策では、「業務の専門性や重要性に見合った賃金アップ」が84.3%で最も多かった。
調査結果ではこのほか、退職後に再びケアマネとして働く人が4割弱にとどまることも分かった。
協会の七種秀樹副会長は、「介護支援専門員の専門性や重要性に見合った待遇、労働環境としていくことが非常に重要。
新たな人材を確保するだけでなく、離職を防いでいくことも大きな課題になる」と指摘。
「今回の調査結果は現場を支える介護支援専門員の切実な声。これを届けるべく、今後協会としてより大きな声をあげていく」と話した。